1966-05-31 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
○阿部竹松君 堀本政務次官、あるいは井上石炭局長でもけっこうですが、有沢調査団長の答申がいつ出るかわかりませんけれども、とにかく今月の末に五千五百万トンという数字、あるいは五千六百万トンという数字になるか、それは幾らかわかりませんが、しかし、石炭局長も御承知のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃの山がいま幾つかあって、そうしてＡの山がなくなってＢ、Ｃになるかもわからぬ、あるいはＣがなくなってＡ、ＢとＤという新しい山ができるかわからぬ
○阿部竹松君 堀本政務次官、あるいは井上石炭局長でもけっこうですが、有沢調査団長の答申がいつ出るかわかりませんけれども、とにかく今月の末に五千五百万トンという数字、あるいは五千六百万トンという数字になるか、それは幾らかわかりませんが、しかし、石炭局長も御承知のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃの山がいま幾つかあって、そうしてＡの山がなくなってＢ、Ｃになるかもわからぬ、あるいはＣがなくなってＡ、ＢとＤという新しい山ができるかわからぬ
○阿具根登君 この第一次調査団の答申の場合に、私が有沢調査団長に質問して、それにお答えになったのは私企業の限界であります。私は、サンキース委員会のような私企業でやるべきか国でやるべきかという諮問は受けておりません。現在の自由経済の中で私企業でやる限界はどこかということで諮問を受けたので、その私企業の限界としてこの答申を行ないました。
次にもう一点お伺いしますが、さっき多賀谷委員も一言触れておりましたが、有沢調査団長から炭鉱にだんだん人がいなくなってしまう、炭鉱は人的に老朽、老廃して計画出炭が出せなくなるというところから、炭鉱に特殊な保険制をつくる必要があるということが答申されている。その答申は、具体的にいうとどういうことかといって私が有沢団長にお尋ねいたしました。
そこで、最も近い機会の閣議にこれを報告いたしたい、こういうふうに考えておりまして、明日の閣議にこの答申書をお配りいたしまして、さらに有沢調査団長あるいは植村会長の御説明もございましたので、この全文を閣議の席上で全員が閲読することもたいへん困難なことであろうと思いますので、植村会長や有沢団長がこの内容のうちで重要と思われる点を私にも言われましたので、それらを書き出したものを添付して、明日の閣議に報告をし
先般六月九日の委員会で、私、通産大臣に、この保安法に関連して、有沢調査団長の出された答申から今日までの経過を見て、すでに再調査をしなければならない時期に立ち至っているではないか、こういう御質問をしたわけです。ところが、大臣に、いまの場合そういう考えは持っておらないし、もうしばらく経過を見てみたい、こういう御返事があったはずであります。
したがって、本日私は、前回において各委員から提案された意見、質問等を避けまして御質問申し上げたいと思うのですが、まず、先に通産大臣にお伺いしますが、通産大臣も所信表明の中で、有沢調査団長による石炭対策大綱に準拠して今日まで抜本的な施策の実施に当たってきたと述べられているのでありますが、これはすでに通産大臣にしても、あるいは労働大臣にしても、認められているところだろうと思いますが、私が聞きたいのは、大綱
この条文に書いておる内容を読みますと、私は、有沢調査団長の説明から考えて、その説明どおりではないのではないかという気がするわけです。
私はなぜこういう問題が出てくるのかということを疑問に思うわけですが、これは有沢調査団長が本特別委員会に参考人として中間報告をした場合に、私は冒頭こういう質問をしておるわけです。この出されておるのは石炭鉱業調査団のいわゆる答申大綱である、答申大綱である以上、答申詳細というか、これに付随する詳細の報告を当然出さなければならぬ、こう団長に私は質問しておる。
また有沢調査団長がこの委員会におきまして御答弁された中にも、電力の需用はずっとふえてくるのだ、石炭の需要を若干高めてきても、需要全体がふえるのだから、要するに大した影響はない、といったような答弁がなされたということを記憶しております。電力料金といったような問題等も、やはりコストの中においては考慮されるでありましょう。いろいろな施策が考えられると思うのです。
知りませんが、少なくとも有沢調査団長が、ずっと炭鉱を調査のためにお回りになって、出先で新聞談話等をお出しになりました。その当時出された談話、その後、日がたつにつれてその態度が変わってきたということは、これは何人も否定することができないと私は思っている。そのことは、経済界の圧力というものが非常に強くかかり過ぎている。大なり小なりあなたにもその影響がなきにしもあらず、私はこう判断をいたしております。
特に政府に答申をする際にあたって有沢調査団長は、この審議会というものは大事なポイントですよと言って答申をいたしましたと私どもに報告している。これは参議院の当時のエネルギー対策委員会と商工委員会の合同会議で明確に有沢さんがおっしゃっているわけなんです。そうすると、必要があればとか、私の考えとか、そういうものでは通産大臣、全然ないわけなんです。
○阿部竹松君 重ねて総理大臣にお尋ねしておきますが、有沢調査団長の報告書の前段に、この石炭問題の深刻な危機を引き起こしたのは、三十二年の経済審議会にあった、これが禍根であると、こういうことを、まずその冒頭に示しておるわけであります。ですからこれが、有沢調査団のおっしゃるとおり、経済審議会なるものが誤りを犯したと指摘しておるのを総理大臣お認めになるかどうか、この点をお尋ねいたします。
したがって、私は、有沢調査団長が強調していたとおり、安定した職場を保障する雇用計画がない限り、合理化政策は推進することができないという、法的、制度的体制を早急に確立すべきであると考えるものであります。（拍手）政府は、石炭鉱業審議会の改組、強化につきましては、その具体策を通常国会に譲っているのでございますが、通産大臣からこの問題についての基本的な考え方を承っておきたいのであります。
二度と緊就や失対のような、気の毒な不安定なものにはやりませんと有沢調査団長は言うているのですよ。雇用計画が五千人しか立たない。だから、五千人の整備合理化計画を立てた。ところが、計画に載らないものが一万人も首切ったらどうなりますか。どこに行きますか、離職者対策をやりますと言いますけれども、やる道がないじゃないですか。どこに道がありますか。五千人しか雇用計画が立たぬじゃないですか。
そこで、雇用安定の一番大事な点についてお伺いいたしますが、有沢調査団長は、雇用については最終的には政府に責任があると何回も言明をされております。そしてまた、この委員会の部屋においても、私どもに、離職者を失対や緊就のような不安定の雇用には絶対追い込まないようにいたしますと言明をなさいました。そして基本的には閉山計画に見合って必ず雇用計画を立てますと、これまた言明をされておるのであります。
有沢調査団長は、またはほかの団員の方は、あれは「及び」という意味ですということを明確にここで言明なさっているのです。「または」じゃございません。電話で聞いてごらんなさい。訂正して下さい。「または」じゃございません。「または」と書いたのは、これは及びの意味ですとおっしゃった。
明らかに利潤追求を第一義とする私企業では、すでに限界にきていることは、有沢調査団長もはっきりと申しております。国民の蓄積たる国家資金を大量に投入して、かつ、雇用問題一つ解決し得ない石炭企業を、これ以上、私企業のままに放置しなければならない理由はどこにもないではございませんか。抜本的な解決策をとろうとすればするほど、私企業としてのワクがおもしとなってかぶさって参るのであります。
そこで有沢調査団長も、「もう企業の限界に来ている。しかし、サンキース委員会でなく、私はこれを国営でやるか、あるいは私企業でやるかという質問でなくて、現在の中でやれといわれておるから、もう一ぺん私企業でやらしてもらいたい」ということを委員会で説明されたわけです。それだけ下がった油の値段が、答申案がなされ、閣議決定がされたら、小売は急に、これは段階がありますが、八千三百円になった。